日本財団 図書館


5] 港湾のバリアフリー化と平行して行う必要がある取り組み

■船舶やアクセス手段、周辺地区整備との連携に加え、ソフト面での対応の必要性

港湾のバリアフリー化と平行して行う必要がある取り組みとしては、「船舶のバリアフリー化」が最も多く、「港湾周辺地区のバリアフリー化」「港湾アクセスのバリアフリー化」「港湾アクセスの利便性向上」は、ほぼ同数である。

また、その他の取り組みとして、周囲の人が「手をさしのべる」ことなど、ソフトでの対応の重要性が指摘されている。

 

図3-3-7 「対象港湾」のバリアフリー化に伴い必要と考えられる取り組み(複数回答、n=38)

101-1.gif

 

《ヒアリング調査結果》

*総合的なバリアフリー化への取り組み

・バリアフリー化は、港湾、船舶に加え、陸上交通機関との乗り換え部分等についても対象とし、ソフト・ハード両面において総合的に推進していく必要がある。(長崎県)

・現在、三浦地区→駅のみバスが運行しているが、病院など市内へのシャトルバスを検討してほしいと言われている。また、バスは上五島からの船に時間を合わせているが、その他の近海航路にも対応させたバスを運行させていかなければならない。(佐世保市)

・佐世保港では、ターミナルから駅までは埋め立て工事完成後は500mとなり、徒歩で移動可能である。建物内だけではなく、道路や外構部分と連結してバリアフリー化を促していかなければならない。(佐世保市)

*ソフト面での対応

・関係団体の意見交換会を設けているが、障害により要求も様々で全てに答えることは不可能である。設備だけでなく、若年者や健常者など、周囲の人が「手をさしのべる」ことが最重要である。(佐世保市)

・ハードだけではなく、ソフト施策は不可欠である。どうしても人に頼らざるを得ない状況は発生する。人の部分とハードの部分を仕分けする仕組みづくりが必要である。(長崎県)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION