〔付属資料〕
「民間統計の実態把握と利用の向上に関する調査研究」の概要
1 目的
近年、わが国のみならず、世界的にも変革の時代を迎え、社会、経済等のあらゆる面で既存のシステムの見直が必要となっており、今後の動向、需要等を予測し、行政施策や企業経営を的確に計画し、運営するためには、基礎データとしての統計が積極的に活用されなければならない。
しかし、一般国民が利用しやすい統計は、もっぱら官庁統計が主体となっており、民間の団体等により数多くの統計が作成されているにもかかわらず、これらが広く利用されるような状態になっていないものが多い。これら民間の団体等によって作成される統計と官庁統計とが併せて利用されるようになれば、判断資料としてより一層効果あるものとなるので、民間統計について、行政機関(地方公共団体を含む。)や企業経営者、学者、その他一般の人々が活用するのに適した状況を作り出す必要がある。
このようなことから、当連合会では、平成8年度に実施した「民間統計の実態把握と利用促進に関する調査研究」により、冊子『民間統計ガイド』を作成し、広く統計利用者に提供してきた。
その後、民間統計の重要性が一層高まっているうえ、インターネットによる統計の提供が著しく活発化している状況がみられる。『民間統計ガイド』の刊行後新たに実施された統計調査や前回の調査では把握漏れとなっていた統計等の実態を把握するとともに、インターネットによって提供されている統計やその利用の方法等について明らかにする必要がある。
したがって、本調査研究では、民間の団体等の協力を得て、これら民間統計を総合的に把握し、所在源情報案内としてとりまとめ、一般の統計の利用に供するものである。
2 調査研究の方法
(1) 調査研究委員会の設置
本調査研究に当たっては、学識経験者、民間団体の実務経験者等を構成員とする民間統計調査研究委員会を設置し、民間統計の総合的な把握方法、所在と内容情報(本報告書)等について検討した。調査推進委員会の構成員は次のとおりである。
委員長 工藤弘安 元成城大学経済学部教授
委 員 森博美 法政大学経済学部教授
山田茂 国士舘大学政経学部教授
近藤正彦 三菱重工業株式会社企画部
川名英子 (財)生協総合研究所客員研究員
