(3) 企業組合設立に向けた布石づくり
〜朝倉エコミュージアム推進母体「明日のあさくらを考える会」(仮称)の創設〜
1] 朝倉エコミュージアムを推進する住民主体の活動母体の創設
企業組合の事例でも明らかなように、企業組合が設立される背景には、その母体となる地域活動団体(任意団体)の存在があり、法人として事業展開するための事前準備が行われている。その母体となる組織も、はじめから企業組合ありきで活動を行っていたわけではなく、地域の活性化への貢献を願う地域住民が強い情熱と目的意識、問題意識を持ちながら地道な活動を重ねた結果、活動の一部が成熟深化し、その実践の場として、事業内容や目的、規模、構成メンバー等を勘案し、企業組合という法人組織が生まれたのである。
今回モデルゾーンとして抽出した「堀川用水沿いの交流ゾーン」での休憩・物販・交流サービス機能等の提供を、企業組合方式での運営を提言している。今後住民の主体的な取り組みで朝倉エコミュージアムを実現していくためには、今回の調査研究成果を試案に、広く町民に対して朝倉エコミュージアムの理解、合意形成を図り、推進活動への参加を呼びかけ、行政との協働体制のもとで具現化していくための住民主体の朝倉エコミュージアム推進組織「明日のあさくらを考える会」(仮称)の設立が望ましい。
2] 「明日のあさくらを考える会」(仮称)の基本的な考え方
「明日のあさくらを考える会」(仮称)の会員は住民の自主的な取り組みによる朝倉エコミュージアムの実現に向けて、広く住民から参加を募る。本町の課題に対応したテーマ毎に部会を設け、学習・研究活動を通じて、住民意識の啓発・向上、町内外の専門家を交えての交流ネットワークの構築を図り、その活動成果としてコミュニティ・ビジネスや環境保全等の住民活動、まちづくりリーダーの発掘・養成等の住民主導型の各種事業展開を産み出す孵化器(インキュベーション)のような役割を果たす。会の概要を次頁に示す。
