≪運動の柱≫
1. 都会と積極的に交流を行うための、情報化への取り組みを推進します(交流・情報)
2. 自らが一歩を踏み出す村づくりを基本理念とします。(住民自治)
3. 村の生活や文化の再評価を行い、付加価値をつくります。(地域経営)
資料：智頭町「日本1/0村おこし運動」パンフレット
2] 「日本1/0村おこし運動」の取り組み状況
「日本1/0村おこし運動」を行うには、各集落内に町から認定された「集落振興協議会」の設置と「集落振興協議会規約」の制定が必要となっている。
協議会は、集落の全住民を対象としており、副会長は公民館長等が兼務し、婦人会や青年団など従来の組織及び組織の長を協議会の中に組み込み、現状の地域社会の活動との整合性を図っている。また町役場が事務局となって計画づくりなどの専門のアドバイザーを必要に応じて派遣するなど、あくまで地域住民の主体性を尊重しながら行政が活動を側面から支援する仕組みになっている。協議会規約では、運動の基本的な考え方を踏まえ、協議会の運営資金として全戸(年5,000円以上)の負担を原則とし、全住民で運営していくこと、自らの責任によりボランティアで活動すること等を主な内容としており、応募条件を満たした集落には町が最初の2年間は年50万円、3年目から10年目は年25万円の合計300万円の助成を受けられる。智頭町では約90の集落のうち14の集落がこの運動に参加しており、町の各種支援を受けながら各集落の創意工夫による地域づくりを推進している。
具体的な活動として、人形浄瑠璃の保存伝承や子ども新聞の発行、花づくり運動、かずらかごの商品化研究、集落情報化の拠点づくり、蛇の輪の復元、福神漬け・味噌の製造販売など集落の特色を活かした活動が展開されている。「日本1/0村おこし運動」は、平成10年度「潤いと活力のあるまちづくり(住民参加部門)」優良地方公共団体自治大臣賞を受賞している。
