(11) 行政への要望と学校教育での取組み
行政への要望の第一は、情報化への取組みである(図表資3-41)。これはとくに若年層での要望が強く、「15〜19歳」では47.4%で、最も回答率が高く、「20〜29歳」以上「40〜49歳」まででは、いずれもほぼ4割の回答を得ている(図表資3-42)。
さらに、年齢別に回答状況をみると、40歳代では、情報化以上に「既存施設の機能見直しによる学習施設の充実」との回答が多く、20〜30歳代では「カルチャーセンターなど民間の学習機関や近隣市町村との連携による役割分担による選択肢の用意」という回答が多い。
施設に関しては、自由回答の中でも「施設の充実」を要望する回答が多く見受けられ、「図書館の充実」という点で新たな施設を望む回答が複数寄せられている(参照：図表資3-44)。
学校教育における総合的な学習の時間への要望は、いずれの年代でも「自然観察」との回答が最も多く、次いで「河川領域等の環境美化活動」と「福祉施設等での交流活動」である(図表資3-43)。
