(4) 学びを総合的に支援・推進するために(推進体制整備)
ア 学び推進体制の充実
「住民参加」あるいは「住民協働」をすすめるためには、現在、行政が対応している地域の課題のなかでも、とくに住民の生活に直接に関わる課題について、住民とともにどのような対応が必要であるかを考えるため、情報を共有化していくことが必要です。
このような地域の課題は、教育部局のみの問題ではなく行政のあらゆる部局が関わっているため、総合的に取り組んでいくことが必要です。
そこで、庁内全組織と関係機関とが連携し、効率的に生涯学習に取り組む推進体制をつくっていきます。
具体的な施策
○ 行政情報の公開
○ 庁内組織、関係機関との連携・ネットワークの促進
○ 学校教育と社会教育(地域)との連携強化・融合促進
○ 職員の専門性の向上と相談機能の強化等
