イ 住民参加・住民協働事業の確立、推進
地方分権がすすむなかで、本町らしいまちづくりをしていくためには、これまで以上に行政と住民とがともに学びあいながら、町の課題を解決していくことが必要となります。課題に対応するために、住民と行政とがそれぞれできることを役割分担するようなパートナーシップのあり方を検討、模索していくことが必要です。
そこで、住民と行政とが手を携えて協力する機会を増やしていきます。
住民と行政の代表(例えば地区担当者)との意見交換の場を多くし、お互いの「顔」のみえる関係をつくり、住民からの意見や要望は、その処理方法をルール化(誰が、いつまでに、どのような方法で回答するかなど)し、その内容や対応については原則的に公表します。
また、住民が地域課題解決のため学習し、行動することを支援する公民館本来の重要な役割を見直し、公民館の機能を充実します。
平成9年に住民ボランティアが作成し、充実した内容で好評を博している「北川辺ふるさと情報ガイド」の定期的な発行や「町史」づくりなどを検討します。
具体的な施策
○ 出前講座(市民編)の開設
○ 公民館機能の充実
○ 各種事業の企画・運営への住民参加の促進
○ 町民の自主企画・運営事業への支援
(北川辺情報ガイドの定期的発行、町史づくり等)
○ 住民と行政が意見交換をする場の開催
○ 各種行政計画策定への住民参加等
