9 民間などによる広域活動
各町それぞれに行政運営の方針などを検討する団体(審議会)、公的役割を持つ団体(交通安全団体、社会福祉協議会など)、産業団体(農業協同組合、商工会、観光協会)、コミュニティ団体(連合町内会)、その他団体(体育協会、老人クラブ連合会など)などがあり、多様な活動が展開されている様子がうかがえる。
また、百石町のももいし砂浜まつりや六戸町のメイプルタウンフェスタなどは、町民による実行委員会方式で運営されており、徐々に実行委員会方式が定着しつつある。
この他に、3町共同の広域組織としてシルバー人材センターが設置されているほか、スポーツ振興を共同で図る組織としてASOスポーツ振興協議会が設立されるなど、広域的な取組が徐々に広がってきている。
10 広域行政など
(1) 圏域の設定状況
青森県では、行政分野毎に県内を幾つかの圏域に分けて行政を行っている。郡の区域、保健所所管区域、警察所管轄区域について、資料編第3章にまとめた(図表資3-1、3-2、3-3参照)。
(2) 広域行政への取組
国の地方分権推進委員会の第2次勧告(平成9年7月)で、「住民の日常生活や経済活動が益々広域化する一方で、多様化・高度化する住民ニーズに対応したより高度の行政サービスの提供が求められていることから、今まで以上に積極的に広域行政の推進に取り組む必要がある」との指摘がなされた。
この地方分権推進委員会の一連の勧告を受けて、平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画にも、「地方公共団体に対して、公共施設の整備及び事務事業の実施について、広域的な観点からの調整を図るとともに、公共施設の広域的な利用、職員の人事交流等による行政の広域的な取組を推進するよう、地方公共団体に対する情報提供、助言等の施策の充実に努める。特に、広域連合制度については、制度内容の周知、広域行政アドバイザーなどによる支援、円滑な設立に資する情報提供・助言等を行うとともに、所要の財政措置を講じる。」などの措置が盛り込まれた。このように、厳しい財政情勢のもとで、益々多様化する行政需要に的確かつ効果的に取り組んでいく、広域行政の推進の重要性が強まってきている。
広域行政を推進するための制度には、地方自治法上、協議会(252条の2)、機関の共同設置(252条の7)、事務の委託(252条の14)、公の施設の区域外設置(244条の3 1])、他の団体の公の施設の利用(244条の3 2])、職員の派遣(252条の17)、一部事務組合(284条)、広域連合(284条)、地方開発事業団(298条)などがある。このうち、広域連合は、平成7年の地方自治法の改正で、中核市制度とともに生まれた新たな制度である。自治省(現総務省)により設定された広域市町村圏には、協議会、一部事務組合及びこの広域連合のいずれかの制度により、広域行政機構を設けることとされている。
青森県内において設立されている2つの広域連合(津軽広域連合、つがる西北五広域連合)は、それぞれの地域の広域市町村圏の構成自治体と完全に合致し、広域市町村圏計画の策定・実施及び連絡調整やふるさと市町村圏計画の策定・実施及び連絡調整などの事務を行っている。しかし、制度上は、広域連合を広域市町村圏の枠組みで設立する必要は必ずしもないため、他県には、別々の広域市町村圏に属する町村間で設立している広域連合(南砺広域連合、香肌奥伊勢広域連合など)や1町が複数の広域連合の設立に参加している例(岐阜県白川村、三重県南勢町など)がある。
以下図表資1-22に、本調査対象地域を構成する3町が関係している、一部事務組合、協議会などを整理した。なお、ここに掲げている協議会などの中には、地方自治法に基づかない任意組織も含んでいる。
