4. 博多部振興をケーススタディとして、都心部居住政策の課題検討と展望
博多部振興プランに基づく施策の実施は、長期的にはまだ取りかかったばかりと言える時期であるが、前項の「都心部における特定優良賃貸住宅の供給方式の変更」でも述べたように、財政的に厳しい状況下で、より民間活力を活かし、経営努力を引き出す方式に切り替えざるを得ない面もある。
また、地域住民による自主的なまちづくりが永年行われてきた博多部でも、行政と地域との幅広い協働によるプラン実践については、色々な分野に跨ることもあって時間もかかりなかなか難しい面がある。
このような状況下で、各種制度がもっと幅広く柔軟に適用できるものであることが望まれる。
そして、今後、博多部で始めたような施策を、博多部以外の都心部への都心居住施策としてどのように展開していくのかが大きな課題となってくるが、そのためには今しばらく、博多部での実践を積み重ねる必要がある。
