・対象者：一般の方々。 事業概要：犬猫の不妊手術の奨励、費用の助成(助成金)。
・対象者：全国民。 事業概要：災害時におけるボランティア活動の拠点作り、及びコーディネート・プロデュースと被災者に対する支援活動。災害に備えての技術・知識取得の為の講習、講演活動。子どもたちへの生き残る知恵の伝授(サバイバル訓練等)。緑化活動による土砂災害防止のための植栽事業。
・対象者：不特定多数の方々。 事業概要：新しい臨床治療技術促進。
・対象者：一般市民。 事業概要：オペラに関する講座に自由に参加してもらう。
・対象者：少数民族、とりわけ山間部に取り残された極端に貧しい人たちの援助を目的としている。 事業概要：上部に付随するもの。ハンディクラフトの買い上げ、麻薬更生施設への援助、里親制度の確立等。
・対象者：各界各層の市民(老若男女)。 事業概要：老若男女が同じ学舎に集い手を携えながら大地を耕し、みどり豊かな森や花いっぱいのまちづくりに精励し、誰もが住んでみたい健康で長生きできる心の温かいまちづくりを推進する。
・対称者：県下在住・在勤のセーラー(ヨットマン)。 事業概要：対象者に江ノ島ヨットハーバー沖に練習用マークを設置し、競技の普及・競技力向上の一助とする。
問13．主な事業(上記「問12」の事業)の具体的な形態は何ですか？(複数回答。母数=463)
この問いには、いくつでも該当するものに○をつけてもらった。一番多かった回答は「研修・学習・指導の実施」で227団体(49.0%)、次に「情報提供・相談活動」が201団体(43.4%)であった。これらは、他の事業に付随させて行いやすい活動なので、回答した団体が多かったものと思われる。続いて、「サービス・労働力の提供」が178団体(38.4%)、「親睦・交流の機会提供」が154団体(33.3%)となっている。上記4項目に関しては4〜5割の団体が何らかの形で事業を行っており、主な事業として位置付けている。
意外だったのは「募金活動」が、わずか31団体(8.6%)だったことである。これは、この質問が「主な事業」について尋ねたものだったせいもあるだろうが、寄附税制優遇を望みながら、実際に募金活動を行っている団体が少数であったのは、税制優遇措置がないために募金活動がしにくいという意味なのか、今後さらに調査が必要と思われる。
