I.　沿岸域保全整備機構

　

1　役割

・原点は「自らが所有しないものは有効に管理できない」という事実

・士地の所有が第一の使命

　

2　権能(図1)

・権限の及ぶ範囲：海岸あるいは1,OOOha以上の湖沼をもつ市町村すべて

・市町村の関発計画に積極的に参加・独自の視点で提案

　

3　土地購入の方法と財政(図2)

・法令のバックアップで独自の決定が可能

・実際は県とのパートナーシップで選択決定、Rivageの理事会提案を基本に購入プログフムを作成

　

4　保存から生態系の修復へ

・基本概念「自然は自らの変遷の支配者でなければならない」

　

5　保存地域の一般開放と管理

・保存地域は過去の博物館ではない

・宣伝、道路標識などの設置はしない

・伝統的生産活動は環境維持の一助となるため積極的に推進

・管理運営は優先的に市町村に委託・Rivageとの連携

　

6　パートナー

・管理者たる市町村

・市町村の集合体であるRivage de France協議会

・企業(寄付者として参加傾向にある)

　

7　広報活動

・地方ごとのイベントに参加―保全機構の活動や出版物の紹介

・保存地区でシンポや講演会開催

　

8　実績と国際的役割

・生態学調査の結果の公表

他、フランス植物目録・保存地域の入場者アンケート

・諸資料は科学委員会の審査後広く配布

・20年の実績評価として、他国の環境鑑定要請あり

・国際協力　EUCCプログラム

UICNの沿岸域プログラム

　

9　科学委員会

・専門を異にする10名の科学者で構成

・保護地区における利害関係のコーディネーター

　

10　活動の評価と課題

・フランス植物目録作成チームによる追跡調査続行で保護地区の管理

条件と環境修復の長期的影響評価体制確立

・出費(コスト)と期待できる収入(ベネフィット)の評価の充実

　

■フランスの環境政策調査報告書　I.沿岸域保全整備機構

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