I. 沿岸域保全整備機構
1 役割
・原点は「自らが所有しないものは有効に管理できない」という事実
・士地の所有が第一の使命
2 権能(図1)
・権限の及ぶ範囲:海岸あるいは1,OOOha以上の湖沼をもつ市町村すべて
・市町村の関発計画に積極的に参加・独自の視点で提案
3 土地購入の方法と財政(図2)
・法令のバックアップで独自の決定が可能
・実際は県とのパートナーシップで選択決定、Rivageの理事会提案を基本に購入プログフムを作成
4 保存から生態系の修復へ
・基本概念「自然は自らの変遷の支配者でなければならない」
5 保存地域の一般開放と管理
・保存地域は過去の博物館ではない
・宣伝、道路標識などの設置はしない
・伝統的生産活動は環境維持の一助となるため積極的に推進
・管理運営は優先的に市町村に委託・Rivageとの連携
6 パートナー
・管理者たる市町村
・市町村の集合体であるRivage de France協議会
・企業(寄付者として参加傾向にある)
7 広報活動
・地方ごとのイベントに参加―保全機構の活動や出版物の紹介
・保存地区でシンポや講演会開催
8 実績と国際的役割
・生態学調査の結果の公表
他、フランス植物目録・保存地域の入場者アンケート
・諸資料は科学委員会の審査後広く配布
・20年の実績評価として、他国の環境鑑定要請あり
・国際協力 EUCCプログラム
UICNの沿岸域プログラム
9 科学委員会
・専門を異にする10名の科学者で構成
・保護地区における利害関係のコーディネーター
10 活動の評価と課題
・フランス植物目録作成チームによる追跡調査続行で保護地区の管理
条件と環境修復の長期的影響評価体制確立
・出費(コスト)と期待できる収入(ベネフィット)の評価の充実
■フランスの環境政策調査報告書 I.沿岸域保全整備機構