資料4
沿岸海域の環境管理のための政策と活動
1999年現在
沿岸域保全整備機構
Du Conservatoire du Littoral
フランス型 ナショナルトラスト
1. 規模
サイト数 428 site
面積 58.838 ha
cf. 瀬戸内海国立公園の面積 約62,781 ha
海岸距離 799 ?q
2. 歴史・創設
1975年 国会の決議により「沿岸域保全整備機構」の創設
当初は、総理大臣に直属する行政機関
1982年 環境庁に所属
3. 創設目的
沿岸域の土地を買い取ることによって、無秩序な建設開発に歯止めをかけ、治岸域の豊かな自然と歴史文化に価値のある「風景」を将来に残そうとするもの。
その他の関連法規整備 1976年「白然保護法」 1986年「沿岸域法」
EUによる法規整備 1979年 「野鳥保護法」 1991年「自然動植物保護法」
原点「自らが所有しないものは有効に管理できない」
■役割：土地の所有が第一の使命
■権能：権限の及ぶ範囲：海外領土も含め、海岸あるいは1,000ha以上の湖沼をもつ市町村すべて
■土地購入の方法と財政：法令のバックアップで独自の決定が可能であるが、実際は県とのパートナーシップで選択決定。Rivageの理事会提案を基本に購入プログラムを作成する。
■保存から生態系の修復へ：基本概念「自然は自らの変遷の支配者でなければならない」
■保存地域の一般開放と管理：保存地域は過去の博物館ではないので、伝統的生産活動は環境維持の一助となるため積極的に推進する。宣伝、道路標識などの設置はしない。管理運営は優先的に市町村に委。Rivageとの連携
■パートナー：管理者たる市町村。市町村の集合体であるRivage de France協議会。
■広報活動：地方ごとのイベントに参加し、保全機構の活動や出版物の紹介をする。保存地区でシンポや講演会を開催。
■実績と国際的役割：生態学調査の結果の公表の他フランス植物目録作成・保存地域の入場者アンケートの実施。諸資料は科学委員会の審査後広く配布される。20年の実績評価として、他国の環境鑑定要請がある。
国際協力としては、EUCCプログラム・UICNの沿岸域プログラムなどがある。
■科学委員会：専門を異にする10名の科学者で構成。保護地区における利害関係のコーディネータ。
■活動の評価と課題：フランス植物目録作成チームによる追跡調査続行で保護地区を管理。環境修復の長期的影響評価体制を確立。出費(コスト)と期待できる収入(ベネフィット)の評価の充実を図る。
■フランスの環境政策 保全機構まとめ 1999年後期
