(2-3) 首都の大規模バス事業者において磁気カードシステムから導入する場合
1] 本社1施設、営業所15カ所、バス1500台
2] 新システム導入後も磁気カード利用客に対応する期間(併用期問)を設け、(1)5年と(2)10年の2パターンを比較
3] 併用期間後も現金支払い客に対応するため現金収受の仕組み車両内に存続
4] (2-1)3] 、7] の条件を付与
試算の結果、
●新システム導入当初は費用対効果が低下するも、併用期間においては磁気カードの使用頻度が減るため、係る部分の保守費用が低減されることで費用対効果が現れ、約10〜12年後に投資費用が回収され、併用期間後は更に費用対効果が現れやすい。また併用期問が短い程、運用費用が低減する。
(2-4) 地方都市の中規模バス事業者において現金システムから導入する場合
1] 本社1施設、営業所5カ所、バス200台
2] 新システム導入による料金の取り漏れ防止の効果を1%の収益増と想定
3] (2-1)3] 、(2-2)2] 、(2-3)3] の条件を付与
試算の結果、
●新システム導入当初は費用対効果が低下し、料金箱の保守費用が増加するが、回数券発券管理業務及び集計に係る業務に合理化等により費用対効果が現れ、約3年内に投資費用が回収される。
