運輪政策の経済効果に関する調査
1. 調査の目的
昨今の人口減少や少子・高齢化社会の進展、近年の厳しい経済情勢を背景として、より効率的でかつ効果的な政策の実施が求められていると同時に、情報公開や行政等の説明責任の明確化などが重視されている。
その中で、平成11年4月に行政改革会議の最終報告である「中央省庁等の改革の推進に関する方針」が閣議決定され、平成11年5月に総務庁を中心とした「各省庁政策評価準備連絡会議」により行政評価のガイドラインが協議されている。
本調査は、これらを背景として、既に導入されている公共事業の事業評価及び研究開発に関するプロジェクト評価を除く、運輸分野における経済効果について検討を行うことを目的としている。
2. 運輸政策の経済効果の検討
(1) 運輸における諸政策・施策の整理
本調査では、これまで検討されている各種公共事業のガイドラインなどの文献から政策効果の類型化と評価手法について整理を行った。政策目的の設定にあたっては、DOTの戦略目標や運輸に求められる政策内容などから政策目的の整理を行い、6つの政策目標(案)を設定した。
