(2) 神戸港におけるリサイクル拠点整備の候補地
神戸港湾地域の中で、水深が浅かったり、港湾施設の老朽化等によって、稼働率の低い港湾地域で比較的まとまった低未利用地が隣接している地区をリサイクル拠点整備の候補地としてあげると、図-5・8に示したように6ヶ所を候補地として選定することができる。
その選定理由は表-5・22に示す通りである。
ポートアイランド、六甲アイランドの北面に位地したところには、比較的水深が浅く(7.5m〜10m)、低利用の岸壁が存在しており、その背後には比較的まとまった用地が存在するが、その利用できる用地はせいぜい5ha以下である。
ポートアイランドのPC7〜9のコンテナバースは大型船の回転がしにくいなどの理由で利用率が低いが、陸路からのアクセスは港島トンネルに近接しており利便性が良い。背後には比較的まとまった用地が存在し、10ha規模のリサイクル拠点整備が可能である。
ポートアイランドII期工事地域や造成中の六甲アイランド南地区には、まだ利用企業の決まっていない用地が存在し、30ha以上のリサイクル拠点整備も十分可能である。これらは、住宅地から離れており、リサイクル拠点整備の住民合意が得られやすいとも考えられる。
これら候補地を含む港湾地域の土地分譲価格の一覧表を表-5・23に示す。
これによると、神戸港湾地区での分譲価格は48万〜73万円/坪というかなり高額な価格帯となり、この土地代が事業性に大きく影響を及ぼすことが考えられる。ちなみに、インタビュー等によって把握できた先進事例のリサイクル施設における土地代や賃借料は表-5・24のようになる。神戸港湾地域の土地価格は、千葉県市川市や神奈川県川崎市の首都圏のリサイクル施設の土地代に匹敵し、北九州市のエコタウン事業との比較では5〜7倍の開きがある。この土地代の事業性への影響やその軽減対策についての検討は今後に残る課題である。
