5-7 神戸港湾区におけるリサイクル拠点整備の候補地
(1) 用地面積に応じた施設整備の考え方
前項の表-5・4で検討したリサイクル施設の敷地面積を総合計すると20haとなり、それに研究・実証ゾーン、交流ゾーン、緑地・公園等を加えると30ha程度が必要面積となる。港湾地区には種々の候補地が考えられることから、候補地面積が5ha、10ha、30haの場合を想定して、それぞれの面積の場合に優先的に誘致する施設を選定してみたのが、表-5・21で、その配置の例を示したのが図-5・5、5・6、5・7である。
【5haの場合】
用地面積が5haとそれほど広くない場合には、まず、ここ1〜2年の間にほぼ体制が決まってしまうと言われているペットボトルリサイクル施設を優先する。ペットボトル分別回収は神戸市、西宮市など阪神間の都市は、これから分別回収を本格化しようとしているので優先度は高いとみている。次に、2000年4月から実施されるペットボトル以外の容器包装製品に対応するため「その他プラスチックの事前処理施設」を考える。その他プラスチックは製鉄メーカが引取りを表明しているが、関西地域の製鉄メーカは塩化ビニールの事前処理施設を当面設置する計画が無いので、塩化ビニールの除去、脱塩素処理の施設を他のプラスチック処理との共通施設として整備する。
もうひとつは、2002年ごろから急増するとみられる廃パソコンのリサイクルをねらった廃OA機器処理プラントである。残りの1haには、将来を睨んで、環境技術に関する民間の研究に安価で貸し出せる貸研究室、貸工場などを公共で整備して、ベンチャー企業等の育成に寄与する施設を設置する。
【10haの場合】
この場合には、その他プラスチックは事前処理施設だけでなく、マテリアルリサイクル設備、油化、ガス化溶融炉などプラスチックを多面的に処理できる施設を整備する。これら、プラスチック処理が複合的に処理できると、廃家電リサイクルのリサイクル率80%以上の達成が可能となるので、次世代型廃家電処理施設を考える。廃家電処理では、冷蔵庫やエアコンからフロンガスが回収されるので、廃家電処理施設に近接してフロン分解施設も整備する。
さらに、研究施設に加えて、内外の実務者の研修・交流の場や、展示場、市民との交流の場である緑地・公園などを整備する。
【30haの場合】
今回検討したリサイクル施設をすべて整備し、研究・研修施設や見学・展示など市民との交流施設や緑地・公園などを総合的に整備するには30haがひとつの単位のように思える。30haの用地があれば、都市に必要度の高い最小限のリサイクル施設を整備することができると考えられる。
