(6) 食品廃棄物リサイクル
農林水産省が法制化を検討している「食品廃棄物再商品化法案(仮称)」では、食品製造業のリサイクル率50%以上、大手小売事業者、外食産業、ホテルなど生ゴミの10〜20%をコンポスト、家畜飼料、メタン発酵などでリサイクルしようとするものである。大手小売業、外食産業、ホテルなどから排出される生ゴミは事業系一般廃棄物として市町村が焼却処分しているものがほとんどで、地域ごとの正確な排出量データはわからないが、厚生省の推定によると全国で1996年度600万トン排出されたとしている。関西の対全国の人口比17%から考えて、全国の約20%の生ゴミが排出されるとすれば、120万トンの排出量があり、その20%をリサイクル義務化すると、24万トン/年の処理需要が生まれる。
一方、食品製造業の食品廃棄物のリサイクル率はすでに48%まで達しているとされ、法制化で狙っている50%以上にはさほど問題は無いように見える。しかし、これはあくまで平均の値であり、地域の特性から食品製造業の集積の高い場合には、リサイクル率アップで大きな処理需要が発生することが考えられる。関西の食品産業の現状のリサイクル率はさらに調査が必要であるが、以下の状況から関西地域には大きなリサイクル処理の潜在需要があると推察される。
表-3・30、図-3・8は神戸港における1996年輸入品の金額ベースの内訳を見たものである。これによると、神戸港の輸入品は食料品がトップにあり、後背地の産業に食品製造業が多いことを物語っている。
