一方、処理施設の設置状況を表-3・29で見てみると、コンクリート塊、アスファルト塊を処理する事業者は関西地域で160事業所、中国・四国地域でも156事業所あり、中小の処理事業者が需要発生場所の都市周辺地域に多数存在している。これら、コンクリート、アスファルト塊の再生品そのものの価格は300〜500円/トンと付加価値の低いものといわれ、最終需要家での価格のほとんどが輸送費といわれている。したがって、これらの処理は発生現場と再生品を使う現場の距離が短いほうが有利であり、大型の集中処理施設のニーズはほとんど無いといえる。例として大阪府の建設廃棄物処理事業所の分布を図-3・7の地図で見てみると、港湾地区や都市部周辺に張り付いたように事業所が分布しており、輸送の利便性を確保していることがわかる。
また、大阪府と兵庫県の処理能力を業界のアンケート調査結果(クリーン&リサイクル-大阪府下の再生資源化施設：(社)大阪建設業協会、リサイクルガイドブック：兵庫県生活文化環境局環境整備課)を使って各事業所の処理能力を合算すると、コンクリート塊、アスファルト塊の処理能力は実際の処理量をかなり上回っていることがわかり、目標リサイクル率への到達は、これら既存の処理事業者の増産で対応できるものと考えられる。この意味からも神戸港湾地域にコンクリート、アスファルトの再生処理施設を増設するニーズは無いと言える。
注) 北海道の11施設、東北の46施設、沖縄の1施設は1施設中にアスファルト、コンクリート両プラントを所有
現状でリサイクルの低位にある建設汚泥、混合廃棄物、発生木材はその大部分が埋立て、焼却処分されていることから、これらの再資源化処理施設はこれから増強していく必要がある。
そこで、神戸港湾地区には建設汚泥の軽量骨材化施設や、混合廃棄物の分別施設、木材のチップ化施設などを整備し、混合廃棄物から分別されたプラスチック類は地域内に整備されたプラスチック処理施設で処理され、他施設との相互効果によって効率のよいリサイクルを図ることができる。
