(2) 廃家電リサイクル
1]対象地域の排出量推計からみたニーズ
各家電メーカの品目別・地域別販売シェアから地域別の2001年における排出量予測をしたものが表-3・11である。また、その時のメーカ別・地域別排出量予測を表-3・12〜3・15に示す。関西地域は、全国の18%にあたる4品目合計391万台が排出されるとみられ、関東、中部、関西地域でほぼ7割の廃家電が排出されることになる。
これをベースに、容器リサイクルの項で行ったのと同じように、人口比率で割り付けた関西地域、瀬戸内地域の排出量予測をしたものが表-3・16である。実際に「家電リサイクル法」の施行によりどれくらいの率で回収されるのかは各社とも読めないとしているが、20%〜40%程度であろうとする意見が多い。そこで、回収率を20%、30%、40%と仮定した時の回収量予測をしたものが表-3・17〜3・19である。これによると、20%回収率の場合、関西地域で4品目合計78万台、瀬戸内地域で同50万台と予測される。40%回収率で関西157万台、瀬戸内101万台である。
現在までに明らかになった家電メーカ等の関西地域での廃家電処理施設は第2章の表-2・12でみたように6事業所にのぼる。処理能力を明らかにしていない事業所が多いが、少なくともその合計処理能力は年間200万台に達していると考えられることから、関西、瀬戸内地域の30%回収率相当量までは対応可能とみられ、神戸港湾地域にさらに処理施設を作るニーズは当面ないと言える。
しかし、現在のリサイクル率目標値が50〜60%であり、2001年の「家電リサイクル法」施行後数年後にはリサイクル率80%程度までに引き上げられるとみられることや、回収率が予測値を大幅に越えた場合には、現在計画されている施設容量では不足することも十分考えられる。リサイクル率アップには、プラスチックの処理が大きな課題であり、その場合、先のプラスチックの項で提案した、塩化ビニールの分別・処理施設やプラスチック油化・ガス化の施設が整備されている神戸港湾地域での廃家電処理施設の立地は大いに魅力的になるであろう。さらに、別の委員会で検討されている海上輸送を利用した物流コストが、陸上輸送のそれに対して競争力ありという結論になれば、ますますその魅力は向上することになろう。したがって、2001年対応の廃家電処理施設の誘致はないとして、2005年頃を狙った廃家電リサイクル施設誘致策を念頭に置いておくべきであろう。
