4]廃家電リサイクル処理費用について
廃家電の処理費用は、リサイクル率50%と仮定した場合、通産省の試算では表-2・13に示した様に、テレビ3,000円/台、冷蔵庫5,000円/台、洗濯機2,500円/台、エアコン4,000円/台となっていた。しかし、家電メーカ等の実証試験が進むにつれ、この処理費用では到底適正処理は困難との意見が相次いでいる。家電メーカは処理費用の発表には慎重な姿勢を見せて未だそれを明確にしているところはないが、その後、2000年初頭には東京都知事の諮問機関である「東京都家電リサイクル研究会」の研究試算結果が発表され、これによると、表-2・13に示したような処理費用試算値となっている。これらの数値は、通産省試算とは2〜3倍かけ離れた値となっており、これが実態ならば、消費者にこれだけの処理費用負担能力があるか、大きな疑問となってくる。一方、廃家電の回収ルートは自治体ルートも残されることから、処理費用の負担額がメーカルートと差が出るようであれば、自治体ルートに廃家電が流れ、差額の費用負担を誰が受け持つのかと言う問題も出てくる。さらに、消費者の処理費用負担が大きければ、不法投棄の増大を懸念する声もあり、「家電リサイクル法」は波乱含みのスタートとなることが予想される。
