(5)　日造協ホームページを通じた情報提供について

パソコンやインターネットはそれ自体手段に過ぎず過信は禁物であるが、企業活動の補助手段としての有用性を持っていることもまた事実である。インターネットやメールをツールとした情報の遣り取りは好むと好まざるとにかかわらず時代の流れともいえる。日造協は、昨年度からホームページを通じた会員及び会員所属企業に対する情報提供を行なうため、基盤強化対策事業を通じて情報提供サービスのしくみ、サービス内容等についての調査検討を進めておりそれらの検討資料とするためアンケートを行なったものである。

　

a.　企業名簿の公開/非公開

会員所属企業の企業名簿をホームページを通じて公開することについては、「一般に 公開してよい」とする企業は43.5%、「会員なら公開してよい」とする企業が11.1%、併せて54.6%(368社)が公開することを了としている。

　

b.　安全関連情報としてどのようなものがあればよいか

安全衛生関連情報として企業のニーズの高いものとして第1位は「災害事例等の事故情報」、次いで「安全衛生保護具等の製品情報」(30社)と「安全衛生法規・規則の改正等について」(それぞれ10社)などとなっている。

　

安全衛生関連でほしい情報

　

c.　統計情報として何が必要か

必要な統計資料として回答を記入した44社の中で、回答の多いものを列記すると、 受注量や仕事量に関する情報のニーズが圧倒的に多く(22社)、中でも「元請企業の受注状況」に最も関心が高い。次いで「業界動向」(7社)「安全衛生関係」(5社)となっている。

　

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