第2章　情報活用システムの構築・運用上の課題の検討

(中期的なサービスメニューについて)

当連合会は、インターネットを通じた会員及び会員所属企業に対する情報提供について昨年度より調査・検討を行なっているが、検討作業と並行して平成10年11月よりホームページを開設し、試行運用を通じてホームページの運用ノウハウの習得に努めている。

本年度の検討作業は、運用初期段階での情報提供サービスについて調査検討を行った昨年度に引き続き、主として中期的にメニューに加わることが見込まれるサービスについて調査検討を行った。

1.　安全衛生関連情報について

(1)　情報ニーズとサービスメニューについて

1]　情報ニーズ

「安全衛生関連情報として何があればよいか」との本アンケートに対して、67社から回答が寄せられ、その集計結果を大まかに分類すると以下のとおりである。

日造協に所属する会員とその所属企業は、個々にはもちろんであるが、元請企業や所属している組合・協力会等と一体となって従業員の安全衛生対策に取り組んでおり、長年の努力により災害発生件数は年々減少しつつある。しかし、一方では安全衛生にかかわる企業責任は年々強化され、人的損失はもとよりであるが、災害発生によってもたらされる企業の経済的負担も非常に大きなものになっている。場合によっては1件の災害が企業の存立を危機に追い込むことさえありうる。

他社で実際に発生した災害事例は、企業にとって生々しい教訓を含んでおり、それが同業種となればなおさらのことである。自社の安全管理、安全教育を見直し、類似災害を防止するうえで貴重な資料と認識されている。

2]　サービスメニューの例

安全衛生に関する会員や会員所属企業のニーズをもとにしたサービスメニューを例示すれば以下のようなものが考えられる。災害統計もサービスメニューに加えることが考えられるが、これについては統計資料の項で考えることとする。

安全衛生関連情報のサービスメニュー案

・業界を中心とした災害発生事例の紹介

・安全衛生参考資料等

・労働安全衛生関係法規・規則等の改正等

・安全衛生保護具等の紹介

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