序
1990年代に入ってからというもの、我が国造船業を取り巻く環境は国全体を襲った経済不況の波を受ける一方で、韓国が新造船供給能力を極端に拡大してシェアを急激に伸ばすなど、環境はきわめて厳しいものがあり、1997年には我が国と韓国の受注量はほぼ同じレベルに達して、日韓拮抗の時代が到来したと言われるに至ったが、1999年には急激な円高とその一方さきの金融危機以来持続しているウオン安の影響を大きく受けて、日韓の新造船受注量はついに逆転するなど、我が国造船業にとって一時も気を緩めることが出来ない状況に立ち至っている。こうした環境下で、我が国の造船業が健全に生き残り、発展を続けるためには、更に安定的な経営基盤の確立がますます必要となっており、我が国造船業にとって、過去の教訓を生かし、かつ急速に進歩を続けている最新技術を効果的に取り込んで経営基盤の強化と、魅力ある産業への再構築を進め、将来にわたる安定的繁栄への基礎固めを加速すべきことは常に大きな課題であると言える。
翻って、1980年代末に造船事業基盤固めのための一構想として造船業CIMが提唱され、当財団では平成元年度から3年計画で「造船CIMSパイロットモデルの開発研究」、平成4年度から2年計画で「造船業CIMフレームモデルの開発研究」、平成6年度の予備研究を経て平成7年度から2年計画で「組立産業汎用プロダクトモデルの開発研究」を実施した。
本開発研究はこれらの開発研究の成果を受け、造船業CIMの要である「プロダクトモデル」を、最新システム技術を駆使して運用の柔軟性を増し、実務に適用可能な形で提案することによって、造船業CIMの高度化への道を示し、我が国造船業の振興に役立てようとするものである。
本事業の目的と事業の計画及び実施体制については、既刊の平成9年度及び10年度の「知識共有を基盤とした高度造船CIMの開発研究報告書」に紹介されている通りであるが、一部を修正してここに再掲するとともに、1.以降に実施内容と具体的な実施経過を紹介する。
0.1 事業の目的
本事業は同時並行作業を支援する知識共有の仕組みを検討し、「組立産業汎用プロダクトモデルの開発研究」の成果を用いて、造船向けの高度な情報処理機能を有するプロダクトモデルとプロセスモデルを構築し、オブジェクトリクエストブローカー（ORB）を中核としたシステム環境の設計を行い、もって造船CIMの飛躍的な高度化を図り、造船技術及び造船関連技術の向上、並びに我が国造船業の発展に寄与することを目的とする。
0.2 事業の計画
本開発研究は上記の目的達成のために、具体的には平成9年度から3年計画で、次に記す各項目を実施し、実用レベルの高度プロダクトモデルを開発することを目標とする。
