はじめに
本報告書は、「知識共有を基盤とした高度造船CIMの開発研究」の成果を取りまとめたものである。
造船業におけるコスト競争力の向上の手段にはCIM導入による生産性向上があり、造船各社は平成元年度〜5年度に実施したCIM関連開発研究の成果を活用して各々独自にCIMの導入を進め成果を上げている。しかし、造船が個別受注産業で同時並行作業の比率が高く、高度なシステム技術が要求されることが、自動車産業などと比較してCIMの効果拡大の阻害要因となっている。平成6年度〜8年度に実施した「組立産業汎用プロダクトモデルの開発研究」では、プロダクトモデルを効率よく構築するためのツールの開発が行われたが、その際に検討された造船用プロダクトモデルは高度なCIM実現の土台となり得ると評価され、更に昨今急速に研究が進んでいる知識共有の技術を加味して、造船の高度な同時並行作業の支援が可能となってきた。
そこで、平成9年度から3か年計画で造船の高度なCIMを実現するための同時並行作業を支援する知識共有の仕組みを検討し、上記開発研究の成果を用いて実船に対応できる高度なプロダクトモデルを構築することを目的として、本開発研究を実施した。なお、開発に当たっては企業間のCIM情報の交換を想定して各社共通のプロダクトモデルとし、知識共有の仕組みは企業間の協業も視野に入れたものとした。
本年度は3か年計画の最終年度として、知識共有の高度化を目指すオブジェクトリクエストブローカー（ORB）による知識共有高度化の仕組みの実現へ向けコラボレーション（協業）実現のための機能を整備するとともに、船殻構造の拡張フレームライブラリ（EFL）及び艤装品機器・配管ＥＦＬを実船レベルに拡充した。また、既存CADシステムとプロダクトモデルデータベース（PMDB）とのデータ交換実験を行い、高度化された実用プロダクトモデルのカバー範囲の広さを検証するとともに、実用プロダクトモデルの下でORBを機能させ、知識共有環境の高度化を検証し、全体として高度造船CIMを実現することが出来た。
本報告書が高度造船CIMの開発の一助になれば幸いである。
本事業は、小山健夫東京大学名誉教授を始めとする、知識共有を基盤とした高度造船CIM開発運営委員会、同開発推進委員会及びシステム技術ワーキンググループの各委員並びに南カリフォルニア大学の金雁（Yan Jin, Ph.D.）教授など、多数の方々のご熱心なご審議とご指導、また開発専任チームの開発研究作業により実施されたものであり、これらの方々に対して心から感謝の意を表する次第である。
平成12年3月
財団法人 シップ・アンド・オーシャン財団
会長 今市憲作
