損耗の状況による減点補正率の適用に関する調査研究
現行評価基準の経年減点補正率及び損耗減点補正率の適用方法及び簡素化・明確化のための検討を行った。
経年減点補正率の適用方法については、複合用途家屋及び複合構造家屋については、1棟単位で主たる用途、主たる構造により判断することを原則とすること、また、改築を伴わない用途変更が行われたという家屋については、変更後の用途に対応する経年減点補正率を適用することが望ましいとの結論に至ってる。
損耗減点補正率の適用方法については、日本建築学会から提案された新しい部分別損耗減点補正率基準表を適用すれば、現行損耗減点補正率基準表が抱える適用の困難さは著しく改善されること、また、社会的・経済的陳腐化等による減価分の考慮の問題が改善され家屋評価における損耗減点補正率の効果的な適用が可能であるとの結論に至った。
損耗減点補正率基準表の見直しに関する調査研究
現行の損耗減点補正率基準表の全面的な見直しを目的とした調査研究を(社)日本建築学会に委託した。
その結果、損耗減点補正率は、通常の維持管理の行われている状態までに修復するとした場合に要する費用を基準とした、新しい「部分別損耗減点補正率基準表」が提案された。
