・ポスト兵庫2001計画…委員会のメンバーは21名。委員会はこれまで3回開催。課題を抽出するためのヒアリング、アンケートなどを実施。島民の意見が出てくることを期待している。
・淡路一市運動…JCが中心になって、淡路全体を一つの自治体にする構想を展開。自治大臣を招いてシンポジウムも開催。淡路島全体で、青年会議所のOBメンバー(40〜50代)がネットワークを形成している。
・緑町・南淡町・西淡町・三原町では合併の勉強会が実施されている。市長会でも研究会を開催しているが、まだ研究レベル。市民の間にはそれほど盛り上がっていない。県としては地元の推移を見守る姿勢。
◇若年居住者の定着
・企業誘致…第一次産業は強いが、第二次、第三次産業が弱い。特に第二次産業は三洋電機およびその関連企業が立地するのみ。大学から島外へ出た若年者は、島内に就労機会がないためそのまま島外で就職してしまう。工業団地をつくっている自治体もあるが、なかなか企業を誘致できない。
・宅地造成…西淡町の人口は平成2〜7年にかけての5年間で約500人の減少。高齢化、定住化に向けた施策によって、歯止めをかけたい。町の事業として、40区画の宅地造成を完了済(一区画平均70坪、m2単価4万9,千円〜5万2千500円)。できれば若い人たちに町内に定住して欲しい。
◇情報公開と地場産業育成
・南淡町では昨年5月、民間出身の町長が誕生し、庁内の体制が大幅に変わった。町長室をなくし、助役、企画室は扉のない1フロアになった。地場産業育成(瓦、タイル、農業)を最優先課題とし、次に観光を視野に入れている。庁内にはパソコンが導入され、イントラネットで情報交換している。
