｢港湾施設･水域調査ユニット実用化の研究｣
平成11年度報告書
(財)沿岸開発技術研究センター
1. はじめに
四面環海の我が国にとって、海上交通は基本的な輸送手段であり、また世界経済の国際化の進展に伴いますます重要となっており、さらに、要求されるサービスも質の高いものが求められている。このような状況の中で、海上交通とその他交通との接点である港湾に対しても、従来にも増して効率、質ともより高いものが要求されている。
本研究では、港湾施設･水域調査の自動化、ユニット化及び実用化により、港湾の効率、サービスの向上及び災害復旧能力の充実に貢献することを目的として、海上交通にとって重要な役割を有する港湾施設の施工･維持管理の効率･精度向上、さらに災害発生時において港湾施設の復旧に大きな貢献をすることが出来る港湾施設･水域調査自動化ユニットの実用化を図るものである。
本ユニットは、奥尻島の津波災害、阪神･淡路大震災の教訓を活かし、港湾施設及び水域が損害を被った場合に、いち早く船舶、航空機等で現場に輸送され、被災状況を即座に調べ、復旧等の対策を立案検討する際に重要な各種情報を、正確かつ迅速に提供することが可能である。さらに平常時には、港湾施設及び水域の施工･維持管理のための各種検査及び工事の際の調査に活用可能である。
この研究に際して、広範な識見と高度の技術経験を有する学識経験者を中心とする委員により構成される委員会を設置し、上記研究に対する指導･助言を得ることにした。
ここに平成11年度の研究内容を報告する。
2. 研究の概要
(1)研究の進め方
本研究は、(財)沿岸開発技術研究センターが設置した委員会(委員長：東京大学生産技術研究所浦環教授)の指導･助言を頂きながら実施した。研究期間は平成9年度から3カ年で、平成11年度(最終年度)の研究項目は、次のとおりである。
1]研究項目
(a)港湾施設･水域調査ユニットの要開発機器の開発設計
･各機器の要求機能の確認
･要開発機器の開発設計
(b)水中構造物検査画像処理のシミュレーション
(c)港湾施設･水域調査ユニットの実用機概要作成
