1回当たりの取扱金額は現金書留の上限の50万円までで、利用者は書留手数料の1500〜2000円の負担が必要になります。

富士銀行では今年5月に民間の宅配業者を通じて企業向けの現金宅配サービスを始めていますが、1回当たりの金額が小さい個人向けサービスは郵便局を利用した方が得策と判断したものです。同行は年金受給者などを対象に、その都度電話で申し込む必要の無い｢定期便サービス｣も手掛ける方針で、高齢者や富裕層向けに営業を強化するとの事です。

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