II舶用工業の現状及び課題
II-1 1舶用工業の現状(図II-1〜3、表II-1参照)
我が国舶用工業は、755事業所、34千人の従業員により構成され、ディーゼル機関、発電器、ぎ装品、航海計器等多様な舶用工業製品を生産し、船主･造船所に対して安定的に製品を供給しており、その生産動向、輸出入動向は以下のとおりである。
(1)生産動向
我が国舶用工業製品の1998年の総生産額は、8,701億円(前年度比0.7%増)と横ばいであった(ただし、ドルベースでみると、円下落の影響により前年比6.9%減の66.5億ドルであった)。これは、船外機の輸出は好調であったものの、全体的には低調であり、特に、後期は大きくスローダウンしている。
品目別生産シェアは、舶用内燃機関(舶用ディーゼル機関、火花点火機関、船外機等)が33.8%を占め、次いで、部分品･付属品(ディーゼル機関用等)が21.9%、ぎ装品(弁･管継手、救命･消防機器等)が13.3%、舶用補助機械(発電器、ポンプ等)が9.4%、航海用機器(レーダー、通信機器等)が8.7%、係船･荷役機械が6.3%、軸系及びプロペラが3.9%となっている。
(2)輸出入状況
1998年の舶用工業製品の輸出額は、1,643億円(前年比11.6%減)と前年度より大幅な減少となった(ドルベースでは、12.6億ドル、前年比18.2%減)。なお、輸出額の生産額に占める割合は全体では、18.9%と前年より2.6ポイント減少した。
品目別シェアは、舶用内燃機関58.1%、部分品･付属品12.2%、航海用機器14.4%、補助機械7.1%の順となっている。また、仕向地別では、アジア34･1%、北アメリカ32.7%、欧州24.3%の順となっている。
一方、造船事業者による輸入額は、202億円(前年比6.9%減)で、これは国内需要の2.8%に相当する額であり、品目別シェアは、ぎ装品35.6%、補助機械19･1%、舶用内燃機関14.1%の順となっている。
