問18.
1]. 内航海運事業の経営にあたって、現在問題となっているのはどんな点でしょうか。当てはまる項目があれば3つに絞って○印をおつけください。
1. 用船料、委託料の値下り(値上げなし)
2. 用船料や運賃について事業者の発言力が弱い
3. 用船、運送契約条件の悪化(期間の短縮など)
4. 用船契約から運航委託への切りかえ
5. 所有船舶の稼働率低下(不況による物量の減少)
6. 船員コストの上昇
7. 船員の高齢化
8. 船舶の老朽化
9. 船腹調整事業の解消に伴う資産の目減り(担保価値の減少)
10. 後継者不足
11. その他･具体的に記入ください
2]. 問題点を解決するにあたって行政の支援が必要とお考えですか。
1. 行政の支援が必要である
2. 特に必要とは思わない
3]. 行政の支援が必要と思われる場合、どのような内容の支援を期待されますか。
1. 事業者の協業化、集約化促進のための行政の支援
2. 小規模事業者の転廃業促進のための行政の支援
3. 規制緩和のさらなる促進(貸渡、運送といった事業区分の解消など)
4. モーダルシフトのさらなる促進(内航利用荷主に対する優遇措置の導入など)
5. その他･具体的にご記入ください
4]. 行政の支援は特に必要ないと思われる場合、どのような対策が考えられますか。
1. 個々の事業者が独自で解決する
2. 特に対策の必要はない。今のままでよい
3. その他･具体的にご記入ください
問19. 内航海運船腹調整事業の解消に伴い、既存船舶の引当資格(一種の営業権)が消滅することになりました。
そのため、引当資格を有する既存船舶に対しての手当等として、平成10年5月に｢内航海運暫定措置事業｣が導入されました。
1]. 内航海運暫定措置事業の内容については満足しておられますか。
1. 内航海運暫定措置事業の内容については満足している
2. 同事業の内容については不満がある→不満点として下の項目にあてはまるものがありましたら、いくつでも○印をおつけください
＜内航海運暫定措置事業についての不満点＞
1. 交付金単価が低いため、解撤してもなお借金が残る
2. 交付金単価が低いため、新建造に際して別に多額の資金が必要となる
3. 事業を継統する事業者にとっては、引当営業権の担保価値がなくなるので、銀行からの融資が受けにくくなる
4. その他･具体的にご記入ください
2]. 内航海運暫定措置事業の導入を契機として、内航船舶貸渡業から転廃業する事業者もあるようですが、転廃業に踏み切れない事業者も多いと思われます。転廃業についての貴社(殿)のお考えとしてあてはまる項目に○印をおつけください。
1. 近いうちに、内航船舶貸渡業から転廃業する(したい)
2. 転廃業したいが、いろいろな事情があってできない→
3. 転廃業は考えたこともない(しない)
4. その他･具体的にご記入ください
( )
→(転廃業がむずかしい理由としてあてはまる番号に○印をおつけください)
1. 転廃業すると収入がなくなり、生活できなくなるから
2. 転廃業しても借金が残るだけだから
3. 貸渡業以外の仕事ができるかどうか不安だから
4. オペレータなどから｢やめないでほしい｣と言われているから
5. その他･具体的にご記入ください
( )
