第5章 内航海運の経営基盤強化と業界活性化のための方策
1. 運輸省及び日本内航海運組合総連合会における取組みと今後の方針
運輸省は内航海運業の体質強化等を目的とする構造改善対策のために、これまで4回にわたり通達し、構造改善の目的、具体的目標及び方針等を明示してきた(表5-1.)。
昭和59年策定の｢内航海運構造改善指針｣や平成元年及び平成6年策定の｢内航海運の構造改善等のための指針｣等においては、内航海運事業者の合併、協業化等の集約化による事業規模拡大や事業継続意欲を失った事業者を対象とする転廃業促進等を内容とし、構造改善の必要性を重ねて指摘している。
これを受けて、日本内航海運組合総連合会は、転廃業助成金や集約･合併給付金の交付等により構造改善の推進に積極的に取組んできた。この結果、事業者の数はかなり減少したものの、事業者の規模を見ると依然として個人及び資本金1億円未満の法人が圧倒的多数を占めている。また、内航貸渡業(オーナー)のうちの一杯船主の割合も高い。このように、構造改善対策は一定の成果はあげているものの、内航貸渡業を中心として中小零細性が強いという業界構造は大きく変わってはいない。
平成8年以降は、内航海運における規制緩和の動きが顕著となり、船腹調整事業の解消と内航海運暫定措置事業の導入の中で、日本内航海運組合総連合会においても表5-2.に示す内容を骨子とする｢内航海運の環境整備推進のための計画｣を策定し、その実現の推進に努めている。
さらに、日本内航海運組合総連合会は内航海運構造改善のための活動として｢経営基盤強化計画の推進｣等を実施している(表5-3.)。
