2. 経営基盤強化･業界活性化方策
内航海運事業の経営基盤強化･業界活性化方策立案にあたっての基本的な考え方は、以下のとおりである。
事業継続意欲の低い事業者は、できるだけ早く転廃業してもらう。この場合、転廃業を円滑に進めるための方策を検討する。経営基盤強化方策は、事業継続意欲のある事業者を対象とし、事業者の自助努力の方向とそれが効果を発揮するために必要な行政などの支援方策を検討する。
また、業界の構造改善がある程度すすんだ場合、環境問題、少子化といった社会的要請や高度化する荷主ニーズに、より対応できる新しいタイプの事業者が出現し、より強力な輸送機関へと脱皮することが期待される。
具体的には先にあげた5つの課題の克服方策を内航海運暫定措置事業の実施期間中に行うべき方策(短期的方策、図2.)と同事業終了後の競争市場における方策(中･長期的方策、図3.)にわけて提案する。
図2. 内航海運の課題克服のための短期的方策及び方策導入による期待効果
