おわりに
本調査は、明石海峡大橋の開通が運輸産業に与えた影響を中心に調査したものである。そのため、｢IV章まとめ｣で整理した課題等については、その観点から抽出されたものが多いことに留意する必要がある。
また、｢IV章まとめ｣で整理した課題等については、民間事業者や行政等が単独で対応できるものだけでなく、関係機関や事業者が連携、役割分担しながら対応していく必要があるものも含まれている。
そのため、今後の施策の展開に向けては、本報告書を活用しながら、国、地方公共団体、公団、民間事業者等が一体となって実施することが重要である。
