2.4 その他諸国の場合
本節では、災害ボランティア活動に関するその他諸国の実態について取りまとめた。
(1) シンガポール、インドネシア及びマレーシアの場合
当協会シンガポール連絡事務所が調査したところによると、シンガポール、インドネシア及びマレーシアの3国においては、過去に、流出油災害時における一般市民等による無償の油回収活動、すなわち災害ボランティア活動が実施された事実は一切確認されなかった。
なお、シンガポールにおいては、流出油災害に関する中･長期的な環境及び生態系への影響等について調査することなどを目的としたボランティア組織が複数存在し、積極的な活動を行っているという事例がある。
(2) スウェーデンの場合
スウェーデンにおいては、バルト海沿岸部における人口分布が疎であるため、有事における公的機関等による油防除対応能力が不十分となりがちである。そのため、韓国の民防衛計画の場合と同様、地元住民による災害ボランティア活動組織が作られ、公的機関等による油防除活動を補佐するケースがあるという。
この組織は流出油災害時の対応のみならず、平時にあっては、不適正なタンカーの運航によって発生し海岸に漂着する、いわゆる｢廃油ボール｣の処理に当たっている。
