2.　ウォーターフロント利用

　

(1)−1　業務集積地区・住宅地区

　

業務集積地区は主な重要港湾のうち工業用地・公共上屋・保管施設などがある地区のみとし、住宅地区での地区の絞り込みが不可能なため調査の対象より削除した。

就業者数については港湾事業法に適用されている地区の港湾関係者のみとした。

　

　

【資料】

「PORT OF AKITA」　秋田県土木部港湾課　平成10年度

「PORT OF FUNAKAWA」　秋田県土木部港湾課　平成10年度

「PORT OF NOSHIRO」　秋田県土木部港湾課　平成10年度

「日本の港湾1997」　財団法人日本海事広報協会　平成8年度

秋田県土木部港湾課へのヒアリング

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