むすび
現行のMARPOL 73/78条約附属書のうち、附属書I、II、III及びVは既に発効している。未だ発効していない附属書IVについては、近い将来発効する見込みがないことから、早期発効にむけての問題点の検討が行われている。1997年に採択された附属書IVについては、2ヶ国が批准したのみである。また2002年を終了目標として附属書I及びIIの大掛かりな改正作業が行われている。
また、有機スズ系塗料の使用禁止を目指した新条約の準備が2001年採択を目指して進められている。有害水生生物の船舶のバラスト水による伝播の防止・最小化のための規制制定も急がれている。船舶のリサイクルによる環境影響の問題も提起されている。
さらに、緊急防除に関する国際協力体制の構築を主たる目的としたOPRC条約が、1994年5月に締約国15か国以上という発効要件を満たし、1995年5月に発効し、我が国においても、1996年1月17日より発効しているが、この対象物質を油から有害危険物質に広げる新議定書が採択されようとしている。
OPRC条約発効以降だけをとっても、1996年2月の英国南西部ウエールズ沖でのシーエンプレス号の座礁事故、1997年1月我が国日本海でのナホトカ号重油流出事故、1999年2月の米国オレゴン州沖でのニュー・カリッサ号の座礁事故、1999年12月のフランス沖でのエリカ号沈没事故等、海難による油流出事故の発生は後をたたず、特にエリカ号の事故では海運を取り巻く情勢を大きく変える影響が出始めている。
今後、既に発効されている海洋汚染防止条約の完全実施及び規則の強化の問題を含めたIMOでの審議がさらに加速されるものと思われる。
