I 研究の概要
1. 実施の目的
海洋環境保全問題は海上交通の国際的性格上、国内だけでは推進できるものではなく、国際協調が不可欠であることから、常に国際的動向に注目して、これらを斟酌し官民一体となって対応する必要がある。
現在IMOにおいては、現行各規則の解釈と改正に加え、有機スズ系塗料禁止の法規制化、バラスト水管理規制の法規制化、MARPOL附属書I及びIIの見直し、受入施設の不十分性の問題、特別海域・特に敏感な海域の指定基準の問題、MARPOL附属書IV及びVIの発効促進、OPRC条約の実施と対象物質の有害危険物質への拡大、船舶のリサイクルによる環境影響問題等、多彩かつ複雑な問題が議論されている。これら問題はいずれもその推移によっては、我が国産業界の活動及び政府の施策に大きく影響することとなる。
以上のことから、我が国として積極的にこれらの検討に参画する必要があるため、これら海洋汚染防止の関連事項を中心に各国の動向を調査し、国内関係者への周知とともに、当協会ロンドン連絡事務所の協力のもと、IMO関連会議に調査員を派遣し、これらの会合における我が国の対応に寄与することを目的として実施した。
