1 趣旨
緊急防災基盤整備事業は、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、21世紀までに緊急に防災機能の強化を図るため、災害時に避難地や災害対策活動の拠点となる公共施設、公用施設の耐震化及び今後5年間に地域防災計画に基づき重点的に推進される防災基盤の整備などを推進するものである。(平成7年度創設)
平成11年度地方財政対策においては、緊急防災基盤整備事業として約2,820億円程度を措置したところであり、引き続き事業推進を図ることとしている。
2 事業内容
「緊急防災基盤整備事業要綱」において定められている事業内容は以下のとおりてある。
(1) 期間
平成7年度二次補正からおおむね5カ年間(H12まで)の措置
(2) 対象事業
1] 公共施設等の耐震改修
・地域防災計画上の避難地とされている公共施設、公用施設
・災害時に災害対策の拠点となる公共施設、公用施設(庁舎を含む。)
・不特定多数の者の利用する公共施設等(橋梁等の道路、歩道橋等の交通安全施設、福祉施設等を含む。)
2] 今後5年間で地域防災計画に基づき重点的に推進される防災基盤の整備、増強一般
(事業例)
・防災情報通信施設(防災行政無線等)
・消防防災ヘリコプターのヘリポート、資機材倉庫
・避難地又は災害対策の拠点となる公共施設、公用施設への備蓄倉庫、非常用電源、井戸などの設置
(3)財政措置
・一般単独事業債(一般事業・一般分)のうち、緊急防災基盤整備事業分を充当
・充当率90%
・元利償還金の50%に交付税措置(事業費の45%に交付税措置〉
対象事業費の90%に一般単独事業債(一般事業・一般分)のうち、緊急防災基盤整備事業分を充当
