第1部 発言内容
1. 報告要約(Summary)
「共和党多数議会とクリントン政権の行方、そして日米関係の将来像を模索する」
2月12日、アメリカ連邦上院議会のクリントン大統領に対する弾劾裁判に対して無罪判決が下された。議会と大統領との一連のやり取りを目の当たりにして多くの国民が感じたことは、アメリカ合衆国大統領の威信の低下であり、一方でアメリカ連邦議会の存在感の大きさであったのではないだろうか。この点は、冷戦後のアメリカ合衆国大統領をどのような視点で捉えていったらいいかという問題でもあろう。いづれにしても今日、アメリカ政治において、大統領と議会との関係が変わろうとしていることだけは確かである。
こうした時期に、元共和党の連邦下院議員(第104議会、1995年〜96年)であり、レーガン政権下でルーマニア大使を務めた、デビット・ファンダーバーク氏をお迎えし、共和党多数議会とクリントン政権、そして日米関係の行方について議論できる機会を持てたことは、誠に時宜を得たものである。
折りしも、小渕政権の諮問機関である経済戦略会議は、昨年末に首相に提出した政策提言の中で「小さな政府」に言及し、さらにレーガノミックスを再評価している。「元祖・小さな政府」の共和党が目指している「小さな政府」とは何であるのか。我が国が目標とすべき「小さな政府」との違いは何であるのか。経済戦略会議の主要メンバーでもある、竹中教授にも加わっていただき、活発な議論が展開された。
"Republican Majority Congress and the Clinton Administration: The Changing Dynamics and Its Impact on Japan-U.S Relations"
On 12 February, President Clinton was declared "not guilty" at his impeachment trial held in the Well of the Senate. The impeachment battle between the Republicans and the presidency has forever altered the public's perception of the two American institutions. At a minimum, the dignity and prestige of the presidency must have declined, while the bearing of the Congress was strengthened. Aside from the impeachment process, this phenomenon might also be viewed as a post-Cold War change in the perception of the US presidency.
