[各種物品税]
各種物品税は、一般間接税とは別にそれぞれの物品に課される間接税である。物品税は、国の収入源としての機能と、個人消費や企業の経済活動に影響を及ぼす経済的調整機能も果たしている。物品税にはさまざまな種類がある。これらは、環境・エネルギーに関する物品税、アルコール・タバコに課される物品税、車に関する物品税、関税などの輸入に関する物品税などに分類できる。中でも、環境・エネルギーに関する物品税は、近年増加の傾向にあり1997年には全物品税に占める環境・エネルギー税の割合は62パーセントであった。(文献3])一方、関税などの輸入に関する税金は減少の傾向にある。
環境・エネルギーに関する税金には、ガソリン税、エネルギー税、電力税(原子力電力)、その他の電力税、酸性化防止税、国内航空税などがある。水力発電に関する電力税は廃止され、これに代わって水力発電には不動産税が課されている。現在、エネルギー税は、環境政策や産業政策の要請によって形成されているといえる。1990年代を通じて環境政策としてのエネルギー税が強調されつつある。
アルコール・タバコ税は、国民健康政策の要請、および国家収入の一部を担う役割を果たしている。アルコール税は、アルコール濃度によって課される。またタバコ税は、二種類の税を合算して課している。すなわち、一本につき課される税と、モムスを含む販売価格に対する比率で課される税である。
車に関する物品税は、環境政策と交通安全策の要請を受けているといえる。車に関する物品税としては、車の販売、所有、登録、および廃車の際に課される税金がある。
