(d) 県によって支給条件が異なること
介護給付(PSD)法は、フランス国内のすべて県で支給しなければならないとしている。給付は要介護度と所得の条件によって異なる金額で支給されるのだが、支給する県議会の給付条件や判断によってしまうことは否めない。
退職者・高齢者全国委員会(CNRPA)は、要介護費用の負担は、所得制限なしで支給され、また遺産から回収されない手当の形をとる自立手当として確立すべきであると要求している。
ジェロントロジー・コーディネーション全国委員会は、介護給付(PSD)に関するの現状報告書を出すことになっている。この報告書の結果によっては、政府が給付の内容を変更することもありうるであろう。しかし今後は高齢者人口が急激な勢いで増加するために膨大な予算が必要となるのに、フランスの社会保護制度はすでに深刻な赤字財政となっている。政府が要介護特別手当を改善することは難局が予測されるが、1999年末からの動きを見守りたい。
