はじめに
当エイジング総合研究センターは、1990年(平成2年)以来、高齢化先進国における高齢者福祉医療対策について事例研究を実施してまいりました。
今年度の研究対象国であるフランスは、20世紀初頭に高齢化社会となり、第2次大戦以後は高齢者にとっては比較的恵まれた対応対策を展開してきましたが、近年は高齢人口の急増によって社会保障制度の改革が重要な政治課題となっており、昨年の4月にジョスパン内閣は年金制度の改革の提案を行いました。
また、サッチャー時代後のイギリスにおいても幾多の制度改革が行われてきたことは周知のとおりですが、現政府は新しい年金制度の確立を目指して「ステークホルダー年金制度」等の提案を行っております。
ここに収録する研究調査報告は、それぞれ過去各年に研究調査を実施したフランス(1994年に第1次研究)、イギリス(1991年に第1次研究、1993年に第2次研究)についの継続研究として、両国の高齢者福祉対策の最近の動向に視点を当てて、総合的にとり纏めたものです。
フランス研究は、大島順子氏(フランス問題研究者)が、イギリス研究は小山善彦氏(バーミンガム大学日本センター副所長)がその研究成果を存分に発揮して下さいました。
ここに心からの謝意を申し上げます。
最後になりましたが、この国際研究プロジェクトの意義をご理解下さり、長期の継続研究としてご支援賜わった日本財団に対しては深甚より感謝申し上げる次第です。
2000年1月
社団法人
エイジング総合研究センター
理事長 ?敲戸ｺ
