施設が不足するにしても来年四月一日までに介護保険を実施できるよう体制を整える。
施設整備については民設民営でやる方針である。そのためヘルパー資格取得の受講料を半額補助して民間事業者がヘルパーを確保しやすいようにしている。心配なことは介護報酬がいくらになるかハッキリしないため経営の見通しが立たず、民間事業者の新規参入意欲が低下していることだ。また厚生省は老人保健施設を多くつくれと言っているが利用者は利用期限のある老人保健施設は敬遠するだろう。介護保険法の問題点の一つは施設サービスと在宅サービスの選択を利用者本人が決定権を持っているのかどうかあいまいな点だ。