(3)　PFI事業の業務範囲

本事業に関して、民間事業者が行う事業の範囲は以下のとおりである。

1]複合施設の設計・建設及びその関連業務

2]施設開業後の維持管理業務

3]上記以外に計量の定期検査業務

　

(4)　余剰容積を活用した収益事業の実施

本事業の特徴である民間事業者による収益事業の実施は市所有地の有効利用、地域の活性化や新たな利便施設創出への期待、PFI事業の採算性の向上への期待、さらに市の支払いコストを下げる効果が期待できることなどから、これを組み入れることとした。

具体には、土地の有効面積は約3,300m²であり、ここでの容積率(200%)を最大限活用した場合、約6,600m²の施設の建設が可能となる。市が必要としている施設面積は約2,500m²であることから余剰分の約4,000m²の活用が可能となる。(活用は、民間事業者からの事業提案による。下記イメージ図参照)

しかし、収益事業施設に伴うリスク発生によって、複合施設の運営に支障をきたすことは、公共サービスの継続的な提供が危ぶまれることになるため、これを避けるとともに未然に防止する仕組みを構築する必要がある。

　

土地利用イメージ図

＊　市複合施設及び収益施設の配置等は特定しないで事業提案により決めることになる。

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