c 適正計量管理事業所等への支援機能
d 消費者、事業者に対する適正計量の普及・啓発機能
e 計量に関する情報発信機能
(5) 施設
複合施設は、上記の機能を満たす施設として、おおむね次の施設内容を考えている。
○ 消費生活センター
相談コーナー・消費者活動コーナー・実験自習室・商品テスト室他
○ 計量検査所
質量検査室・分銅保管庫・基準器室・計量器保管庫等
○ 共同利用施設
情報プラザ・研修講義室・プレイルーム・事務室・倉庫他
○ 共有部分
階段・エレベーター・ホール・トイレ等
全体で、約2,500m2を想定している。
2 千葉市版PFIの概要
本市は従来より「中央コミュニティセンター」、「千葉ポートスクエア」等の整備に民間の資金や技術ノウハウを取り入れた施設整備を実施しており、このノウハウを一歩推し進めた形での事業展開を考え千葉市版PFIとして実施する方針で進めていた。しかし、昨年9月にPFI法が施行されたことに伴い、支援措置等が期待ができるなどの理由から、可能な限り法の趣旨を尊重して進めることとした。
(1) PFI手法の導入の趣旨
現下の厳しい財政状況において、公共事業を新たに実施することは非常に厳しい状況にある。しかしながら、本市の社会資本整備は未だ十分とは言えず早期の整備が求められている。そこで、複合施設の建設は、可能な限り財政資金の効率的使用が図られ、市民サービスの向上、さらに地域経済の活性化とあわせ公共用地の有効活用を図る観点からPFI手法を導入することとした。
(2) 基本的な枠組み
民間事業者は、本市と締結する事業契約(20〜30年)に基づき、複合施設の設計及び建設、さらに施設を保有し維持管理を行う。本市は、所有する用地を民間事業者にその使用を認める(有償)とともに、事業契約に基づき施設完成後の施設利用に対する対価を支払う。
また、民間事業者は本市の必要施設を除いた余剰容積を活用し、関連法規に適合した収益施設を整備し、運営することができることとしている。
次頁に事業の枠組みを示すが、事業期間及び土地の使用貸借方式については、現在検討を進めているところである。
