また、日本版PFIでは、行政改革とPFI事業との接点が明確になっておらず、行政改革との関連について整理する必要があると考える。
さらに、従来の第3セクター事業では、リスク分担が明確でなかったために問題が生じている場合がある。今までの第3セクターでの問題点、反省点を十分分析したうえで、第3セクター事業でのリスク分担等についての改善すべき点を考慮のうえ、PFI事業に取り組む必要がある。
3) 事例
本市においては、現時点では、PFI方式の情報収集、基本的な議論を行っている段階であり、本格的な検討事例としてはない状況である。今後、国での動向を見ながらPFI方式に適する事業の洗い出しを行いたいと考えている。
しかしながら、今後とも厳しい財政状況が続く中で、PFI方式は公共・公益施設等を整備する際の有力な選択肢の一つと考えている。PFI推進法が成立により、今後、政令や基本方針等の具体的な内容が明らかになってくるものと予想されるので、引き続きPFIに関する国の取り組みや国内外の諸情報の収集に努めるとともに、PFIの導入の可能性について調査・研究を継続していきたいと考えている。
6. 今後の展開について
以上のように、紹介した事例を含め、本市では早くからまちづくりに対して、土地信託方式や第3セクター方式などの活用により、積極的に民間活力の導入を図ってきたところである。本市においても財政状況が厳しさを増しており、未利用地についての開発計画をたてたとしても財源問題等の諸状況から事業実施が難しくなりつつある状況にある。今後、目指すべき開発目標の実現やサービスの向上のためには民間の活力だけでなく、民間の協力を得ながら進める必要があると考える。
今回の事例の中では紹介していないが、現在、2001年(平成13年)春のオープンを目指して建設が進む、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの資金調達手法として、プロジェクト・ファイナンスが採用されており、今後、注目される手法の一つと考えられる。
今後、まちづくりを着実に進めるに際しては、現在、PFI方式を中心に新たな民間活力等の導入について、いろいろ議論されているところであるが、これまでの土地信託方式や第3セクター方式の適用事例の検証も含めて、PFI方式などの新たな手法の導入について検討していくことが必要であると考える。
