(E) 当局は、事業者が現状復帰作業を実行するのを援助するために、妥当な努力を用いることを保証する。
(F) 現状復帰計画が当局が妥当にみて満足するまで、後掲の(d)にしたがって実現された後、当局は事業者に対し、その当時、当該事故に関連して、当局により保持されている当該保険金を発生した利子とともに支払うものとする。
(d) 保険金がこの合意にしたがい、修理、現状復帰もしくは交換に用いられる場合、事業者は[建設仕様書]にしたがって作業を実行することにより、作業の完了時に計画が契約の定めを満たすようにするものとする。
24.7 保険金の適用
24.7.1 保険事由の出来事が発生した場合、事業者はつねに、資産とサービス提供を現状復帰する義務を負うものとする。当局が現状復帰を必要としない場合、保険金は事業者のものとなるが、当局はこれが実際は任意の終了に帰結することを認識すべきであり、当局は事業者に対し、このような金額は支払いから減額されるものの、それ以外は満額を支払う義務を負う(【20.5 任意の終了】を参照のこと)。
24.7.2 いくつかのプロジェクトにおいて、優先債権者は、みずからの未払いの負債の満額回収が現状復帰によって可能になるかどうか判断するために、プロジェクト経済性テストを課したいと欲する。経済性テストの結果、これが回収不能と判明した場合、優先債権者は“逃げ隠れ”する方を好み、保険金を現状復帰に割り当てる代わりに専有する。これは優先債権者がまず頼る手段とされるべきではなく、当局がこれを受容するのは、限られた、例外的な状況においてのみである。優先債権者は、そのようなことをする代わりに、開始の遅れの下で保険を付保された金額と業務中断保険が十分に高額であるか、もしくはみずからの関心を処理するための予備費が特別目的会社にあることを確実化することに注意を集中すべきである。
24.7.3 資産が完全に破壊するリスクが低い(道路もしくは鉄道に関わるプロジェクト、あるいは地理的に多岐にわたる現場が多数あるプロジェクト)場合、プロジェクト経済性テストは必要とされるべきでない。リスクが存在する場合(例えば、現場が単一のプロジェクト)、当局はプロジェクト経済性テストを承諾しなくてはならないかもしれないが、これは、テストの結果、(上限に最低金額がある場合でさえ)債務の支払いが達成され得ることが判明した場合には優先債権者がプロジェクトを放棄できないように、デフォルト水準のローンライフカバーレシオを基礎にすべきである。
6 これが適用されるのは、保険契約を締結した目的である、一定の出来事が免責事由の存在に含まれない場合である。
