注1:地域型商圏Aタイプ:商業力指数(各市町村の年間小売販売額をそれぞれの市町村の行政人口で除したものを、さらに県民一人当たりの年間小売販売額で除した指数)=1.10以上、商業人口(各市町村の年間小売販売額を県民一人当たり年間小売販売額で除したもの)=5万人以上、地元購買率=80%以上、吸引市町村数=10市町村以上あるいは商圏半径25km
注2:地区型商圏:商業指数=0.7以上、商業人口=1万人以上、地元購買率=50%以上、吸引市町村数=3市町村以上あるいは商圏半径約5km
資料:「平成9年度熊本県消費動向調査」より作成
ウ 県内先進地との比較した商工業の現況
雇用が創出されているところで人口は増加するので、平成2〜7年の国勢調査で人口増加が大きかった県内トップテンの町村と当地域とを比較すると、就業構造と分配所得に大きな違いがみられる(図表2-30)。
○就業者構成でみると、当地域では一次産業の就業者比率が高く、第三産業の就業者比率が低い。