(3)　所得

中球磨地域における平成元年の納税者一人当たり課税対象所得額でみると、県平均の78.7%にとどまっており、かなりの格差があった。

しかし、平成8年においては県平均との較差は、漸次縮小し、80.7%となっている。

また、全国の類似規模町村の平均と比べると83.3%となっている(図表2-6)。

　

図表2-6　納税者一人当たり課税対象所得額の推移(平成元年〜平成9年)

資料：「地域経済総覧'93」、2000(東洋経済)より作成

　

(4)　財政

中球磨5か町村の財政力指数は、自主財源の比率が低く、国庫支出金などの依存財源の比率が高いことなどから、いずれも0.1〜0.3程度で推移しており、その値は全国の類似規模町村と比べても低い。(図表2-7、2-8)。

こうした中で、依存財源の中心を占める普通交付税については、合併後15年間、合併算定替えの特例が適用されることから、合併後は、合併に伴う新町づくりを積極的に進めることができる。

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