この14億円のうち、2.2億円は交付税により負担が軽減される。
こうした元利償還額に加え、メガフロートの場合年間1千万円のメンテナンス費用が必要となる。耐用年数を50年と仮定しているため、トータルでは5億円(1千万×50年)の費用負担が別途生じる。この義務的なメンテナンス費用を加えると、事業後20年間の市負担額は約251億円となり、このうち国の補填を除いた純粋な費用は約210億円である。
なお、市負担額が最少になるケース4の事業後の負担をシミュレーションしてみると、メンテナンス費用を含めた20年間の市負担は109億円で、ケース1の2分の1以下である。年度別で最も高い6年目から20年目までの負担額は毎年6億円である。
